社会福祉法人の会計関係について行政への対応を畑会計事務所はサポートしています

行政への対応

社会福祉法人は、行政諸官庁より税金、保険料、利用者の負担等を財源とした補助金、運営費、委託費を受けております。一方、税制面では公益法人として様々な優遇があります。これらのことから、社会福祉法人は法律により、一般の営利法人と比べて様々な規制があり、報告が求められ、行政による監査が行われています。これらのことは細部にわたりますが、運営に注力すると、どうしてもそこまで対応しきれないこともあるのではないでしょうか。

公認会計士・税理士である畑会計事務所は、書類作成、行政監査立会等で社会福祉法人をサポートしています。

書類作成

社会福祉法人は、各監督諸官庁に対して、決算書とは別に、財務数値等の提出を求められることがあります。

公認会計士・税理士である畑会計事務所では、お客様のご要望に応じて、それら必要書類の作成を代行しております。

行政監査立会

社会福祉法人において、原則として年１回、長くても４年に１回行政所轄庁の指導監査があります。

畑会計事務所では、お客様のご要望により、行政所轄庁による監査の立会を行い、会計への専門的な質問に対する回答をサポートしております。

（日本公認会計士協会　公会計協議会　非営利組織会計・監査部会　会員）