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幼稚園会計
近年の少子化の影響により、いくつかの幼稚園では定員割れも見られます。
平成27年4月より施設型給付を受けることが可能となりました。しかし、施設型給付を受けるには園児の選考は原則としてできず、応諾義務が生じます。その他いろいろと変更となるため、施設型給付を選択せず、従来の私学助成を選択している法人も多くあります。消費税の増税は、施設型給付の増額に回され、私学助成の増額されない見込みです。
また、多くが知事所管法人である幼稚園において、平成28年度より学校法人会計基準が改正となりました。
このように、幼稚園は近年大きな変更がおこっております。
畑会計事務所は、公認会計士税理士事務所として試算表、決算書の作成だけではなく、制度変更をふまえ、将来のためにどのようにしていけばよいのかを園の方と一緒に考えております。
弊事務所のサポート
我々の仕事は、試算表を作成したり、決算書を作成するだけではありません。まずは、数字の意味を説明し、数字の背景にある問題点を見つけ出し、今後どのように対応していくのかを一緒に考えていくことが大切であると考えております。
又、事務運用面においても、合理的に行えるようにできる範囲でアドバイスしております。 当事務所では、法人様のご要望にできる限りお答えするように努めております。
標準的なサポートとして、月次試算表から決算書の作成、検討までを行っています。(詳しくは月次・期中・決算サポートへ)
また、社会福祉法人・学校法人において、決算に至る経理処理以外にも、様々な書類の所轄庁への提出、行政による監査、あるいは税務関係の計算の事務処理等が必要となります。これら特有の業務に対し事務処理代行や、様々なアドバイスを行っております。(詳しくは税務、経営サポートへ)
幼稚園の決算書作成の体制は整っているが、財務諸表の信頼性の確保の観点から外部監査を導入することを検討されている方についても相談及び対応させていただきます。(詳しくは、認定こども園・幼稚園の外部監査へ)
(日本公認会計士協会 公会計協議会 非営利組織会計・監査部会 会員)
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(受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:15)