令和8年度 税制改正大綱
令和8年度税制改正の大綱がまとめられました。急速に変化する物価や経済環境に対応していくため、様々な改正案が盛り込まれています。ここでは主なポイントを抜粋してご紹介します。
<個人税制>
・所得税の基礎控除額や給与所得控除額を増額することで、いわゆる「年収の壁」を178万円まで引き上げる。また今後は物価上昇に合わせて、2年ごとに控除額を見直す仕組みを新設する。
・住宅ロ－ン減税は、中古住宅の借入限度適用額や控除期間を拡充する。
・自動車購入時の、環境性能割を廃止する。
・暗号資産の分離課税方式への変更や、つみたてNISAを18歳未満にも広げる改正が、開始時期を含め具体化される。
<法人税制>
・大規模投資を促すための新たな優遇措置を導入。
建物を含め35億円以上（中小企業は5億円以上）かつROI水準15％以上の投資を行った場合に、投資額の7％を法人税額から控除、または即時償却を選択できる。
・戦略技術領域型の研究開発税制を創設し、特定の技術領域（AI、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞ-、量子ほか）における研究を支援する。対象となる試験研究費については、費用の40％を法人税額から控除できる。
・中小企業者等が、取得時に全額損金算入できる少額減価償却資産の限度額を40万未満に引き上げる。
・賃上げ税制については、大企業向けの措置を廃止する。
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