令和5年度 税制改正大綱
自民・公明両党は、2023年度（令和5年度）の税制改正大綱を決定いたしました。今月号では、主だった改正内容を簡単にご紹介致します。
<相続税・贈与税の見直し>
・教育や結婚目的贈与の優遇措置 期限延長
・生前贈与と死後の相続財産合算し課税額計算3年から7年に
・「相続時精算課税制度」見直し
これまでは少額の贈与でもすべて申告しなければなりませんでしたが、毎年110万円までは贈与を受けても相続時に申告しなくてもよいように改正します。
< NISA拡充 >
・制度の恒久化、期限は無制限に
・投資枠の上限360万円に 非課税限度額1,800万円に引き上げ
<インボイス>
・激変緩和措置の導入
・小規模事業者向けに時限的な軽減措置
売り上げが1,000万円以下の事業者が「課税事業者」になった場合、仕入れなどで払った消費税がいく
らであろうと、売り上げにかかる消費税のうち、一律で2割だけ納めればよいという軽減措置を導入します。この軽減措置は、2023年10月の制度開始から3年間適用されます。
<防衛力強化をめぐる財源>
・2023年度から5年間で約43兆円 2027年度にGDP2%の予算措置を
・財源 法人税、所得税、たばこ税の3税を組み合わせ
法人税の増税は「付加税」という方式で課税され、税率は「4%から4.5%」となっています。これは企業活動で得た所得にかかる税率ではなく、納税すべき「税額」に対する税率とな
ります。ただし、中小企業などへの配慮として、上乗せ分を計算する際、法人税の「税額」から「所得が2,400万円相当の税額」を控除するとしています。
復興特別所得税については、2.1%の税率を1.1%に引き下げるとしています。その一方で、防衛費増額の財源を確保するため、当分の間、所得税の税額を一律で1%上乗せする新たな付加
税を導入します。事実上、復興特別所得税の一部を転用する形です。
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