インボイス補助金
来年10月1日から始まる消費税のインボイス制度に向け、中小企業庁が申請受付を始めた「IT導入補助金2022」では、インボイス対応のソフトウェア等の購入費の補助として「デジタル化基盤導入類型」が設けられています。
同補助金では、国庫補助金等に該当するため、国庫補助金等の圧縮記帳制度の適用対象となるほか、圧縮記帳後の金額次第では、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例等の併用も可能となります。
【IT導入補助金2022(デジタル化基盤導入類型)】
| 補助額 | 5万円～350万円 | |
| このうち5万円～50万円以下部分 | このうち50万円超～350万円部分 | |
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・EC のうち1機能以上 |
会計・受発注・決済・EC のうち2機能以上 |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト | |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分） 導入関連費・ハードウェア購入費※ |
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※ハードウェア購入費は、単体申請不可。ソフトウェアの導入に併せて購入する場合に限り、パソコン等は10万円、レジ等は20万円を上限に補助。
【税制上の優遇措置との併用】
同圧縮記帳制度を適用した場合の減価償却資産の取得価額は“圧縮記帳後の金額”とみなすこととされているため、会計ソフト等の圧縮記帳後の金額が30万円未満であれば、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例を適用して全額損金算入することが認められています。また、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制では、会計ソフト等の圧縮記帳後の金額70万円以上等の場合には、同圧縮記帳制度とこれらの制度の併用も可能となります。
【申請期間】
最終締切については、2023 年 1 月 19 日 17:00 の予定となっております。
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