従業員の短期退職所得計算の改正・在宅勤務手当の給与課税

従業員の短期退職所得計算の改正

【改正内容】

令和4年1月1日以後から、勤続年数５年以下の従業員（役員等以外の者）が支払を受ける退職金については、退職所得のメリットである２分の１課税の適用が制限され、退職所得控除後300万円超部分は全額が課税対象となります。

【計算方法】

勤続年数４年、退職金600万円の場合
600万－40万×４年＝ 440万
300万×1/2 ＋（440万－300万）＝ 290万 ←課税退職所得金額

※役員等が勤続年数５年以下の場合は、全額が２分の１課税不適用のため、上記の場合440万が課税退職所得金額となります。

【給与課税となる場合】

企業が従業員に在宅勤務手当（費用として使用しなかった場合でも、その金銭を企業に返還する必要がない渡切り金銭）を支給した場合は、従業員に対する給与として課税しなければなりません。

【給与課税とならない場合】

在宅勤務に通常必要な費用について、実費相当額を精算する方法により、企業が従業員に支給する金銭は、給与として課税する必要はありません。精算する方法として以下の方法が考えられます。

① 従業員が業務のために使用する物品等を購入し、その領収証等を企業に提出して精算する。
ただし、その物品等の所有権が従業員に移転する場合は、現物給与として課税しなければならない。
② 従業員が家事部分を含めて負担した通信費や電気料金について、業務のために使用した部分を合理的に計算して精算する。

会計経営サポート

税務以外についても相談したい・・・全てにお応えできるわけではありませんが、できる限り応えられるように努力しております。畑会計事務所は税務、会計、経営等様々な場面でお客様のサポートを行いたいと思っています。

詳しくは、会計経営サポートへ
社会福祉法人会計サポート

社会福祉法人の会計を、どう処理すればよいか。また、行政機関に対する対応をどうすればよいか。・・・社会福祉法人会計に二十余年関わってきた経験からサポートしていきます。

詳しくは、社会福祉法人会計サポートへ
かかりつけの税理士

年に１回自分で申告をしているが、ちょっとアドバイスがほしい。引越で不動産を売ることになった。相続も考えないといけない。・・・かかりつけの税理士として、サポートします。

詳しくは、かかりつけの税理士へ
相続

将来、相続税をどのくらい払わないか不安になってきた。・・・相続税の試算をおこないます。また、他の専門家とも提携しながら人的、資金的に相続発生時に問題が起きにくくなるようにサポートします。

詳しくは、相続へ