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年末調整手続きの電子化

平成３０年度税制改正により、令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続きの電子化に向けた施策が実施されます。
　なお、必ずしも電子データにより提供しなければならないわけではなく、年末調整関係書類を従前どおり書面で提出しても差し支えありません。 。

【主な変更点】

区分	手続内容	これまで (電子化前)	令和２年１０月以後 (電子化後)
従業員の手続き	年末調整申告書の作成	控除証明書等内容を手書き	自動入力
	控除額の計算	手計算	自動計算
勤務先の手続き	控除額の検算	必要	不要
	給与システム等への取込	年末調整申告書の控除額等を給与システム等に手入力	年末調整申告書データを給与システム等にインポート

【勤務先の準備】

①電子化の実施方法の検討

②従業員への周知

③給与システム等の改修

④税務署への届け出

【従業員の準備】

Ⅰ年末調整申告書作成用のソフトウェア等の取得(勤務先による指示を受けてください。)

Ⅱ控除証明書等データの取得 ※

※　マイナポータル連携を利用する場合は、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データについてマイナポータルを通じて一括取得するため、Ⅱの手続きは不要となります。

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