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平成３０年度税制大綱

平成29年12月22日、平成30年度税制大綱が閣議決定されました。
今月号では、主だった改正内容を簡単にご紹介致します。

＜所得税＞
・給与所得控除の引き下げ
・公的年金等控除の引き下げ
・基礎控除の引き上げ（現行38万円から48万円へ）
（合計所得金額が2400万円超の場合所得に応じて基礎控除が逓減し、2500万円超の場合、基礎控除はゼロ）
・青色申告特別控除額の引き下げ（現行65万円から55万円へ）
（電子申告を行う等一定の要件を満たす場合には現行と同額の65万円）
※いずれも平成３２年分以後より適用

＜資産税＞
・非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度の創設
猶予対象の株式の制限を撤廃（現行 発行済株式総数の2/3）
納税猶予割合の引き上げ（現行80%から100%へ）
雇用確保要件の弾力化
対象後継者の範囲拡大（最大3名）
一定要件を満たす代表者以外の者からの承継も対象となる
※平成30年1月1日～平成39年12月31日までの相続、贈与に適用
※平成35年3月31日までに特例承継計画の提出が必要となります。

・小規模宅地特例の対象範囲の見直し
貸付事業用宅地、特定居住用宅地の対象範囲の一部縮小
※平成30年4月1日以後開始相続分より適用

＜法人税＞
・所得拡大促進税制の改組
平均給与等支給額が前年比1.5％以上増加した場合、
給与等支給増加額×15％の税額控除（法人税額×20%が上限）
前年比2.5％以上増加した場合には増加額×25%となります。
※大企業の場合、別途設備投資等の追加要件があります。
※平成30年4月1日～33年3月31日の間に開始する各事業年度で適用

 

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