平成28年度税制改正大綱
<法人税>
・平成28年4月1日以後に開始する事業年度から23.9%→23.4%
・平成30年4月1日以後に開始する事業年度から23.4%→23.2%
・生産性向上設備投資促進税制は適用期限をもって廃止
・平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却方法について定率法を廃止
・交際費等の損金不算入制度について適用期限を2年延長
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について適用期限を2年延長(対象となる法人から常時使用する従業員の数が1000人を超える法人が除かれる)
・欠損金の繰越控除制度の見直し
・環境関連投資促進税制は税額控除の対象資産から車両運搬具を除外した上、適用期限を2年延長
<所得税>
・空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
・住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設
・セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設
・通勤手当の非課税限度額の引き上げ
・特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を2年延長
・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長
<自動車諸税>
・自動車取得税の平成29年3月31日廃止
・自動車税・軽自動車税における環境性能割の創設
(平成27年12月10日現在)
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