税務・経営・社会福祉法人会計のご相談は大阪の畑会計事務所（公認会計士・税理士）

国境を越えた「電気通信利用役務の提供」についての消費税改正

平成２７年１０月１日以後、国外事業者からインターネット等を介して電子書籍・音楽・広告の配信を受ける場合は消費税が課税されることになりました。　

提供者　→　購入者	改正後	改正前
① 国内事業者 → 国外事業者	不課税	輸出免税
② 国外事業者 → 国内事業者	課税	不課税
③ 国内事業者 → 国外一般消費者	不課税	輸出免税
④ 国外事業者 → 国内一般消費者	課税	不課税

　この改正により、消費税の申告義務がある事業者は、国外事業者から※１「事業者向け電気通信利用役務の提供（特定課税仕入れ）」を受けた場合、※２リバースチャージ方式と呼ばれる、新たな会計処理を行わなければなりません。

　〈　リバースチャージ方式の会計処理　〉　　

国外事業者から１０００円の請求を受けた場合

　　　　（費用）　１０００円　　　　（現金）　 　　１０００円

　　　　（仮払金）　８０円　　　　（仮受金）　　　 ８０円　　　　　←消費税相当額

原則課税で課税売上割合８０％の事業者が、消費税を申告するときは、

仮受金 ８０円　－ 仮払金 ６４円（８０円×８０％） ＝ １６円　を納税することになります。

なお、簡易課税選択事業者や、原則課税で課税売上割合９５％以上の事業者は、現在のところ納税猶予となっており、決算時に仮受金と仮払金を相殺することになります。

※１　「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するかどうかは、当事者間の契約書や取引条件等により判断します。

※２　サービスの受け手である国内事業者に納税義務を課す方式

弊事務所サポート例

• 

  月次期中決算サポート

  会計、税務は難しそうだ・・・ 数字や会計だけわかっても、営業も、経営もできません。しかし、経営者が普段から会計を知っていた方がよりよい経営ができると思います。畑会計事務所では、主として会計的な観点からサポートしアドバイスしていきます。

  詳しくは、月次期中決算サポートへ