国外転出時課税制度
平成２７年度税制改正により、平成２７年７月１日以後に国外転出（国内に住所又は居所を有しないこととなる事）をする居住者が、以下の条件にあてはまれば有価証券等の含み益に所得税・復興特別所得税が課税され、確定申告書等の提出が必要となります。
この制度は、居住者から非居住者へ贈与・相続により同資産を移転する場合にも同様に適用され、贈与者・被相続人（亡くなった者）の含み益に対する所得税・復興特別所得税が課税される事となります。
＜対象者＞
①及び②のいずれにも該当する居住者
① 所有している有価証券等の合計額が１億円以上であること。
② 国外転出する日前１０年以内に、国内に５年を超えて住所又は居所を有していること。
＜有価証券等＞
株式（上場・非上場・外国株式等）、投資信託、ストックオプション、国債、地方債、匿名組合契約の出資持分、未決済の信用取引、デリバティブ取引等
＜納税猶予＞
国外転出時に一定の手続きをし納税額相当の担保提供（不動産・国債等）を行い、かつ毎年継続届けを提出することで最長１０年の納税猶予が認められます。
＜５年以内に帰国等した場合＞
本制度の課税を受けた後、以下の事由が生じた場合は、帰国時まで引き続き所有している有価証券等に限って、帰国等した日から４月以内に更正の請求を行うことで、納付額の還付を受けることができます。
国外転出 … 国外転出の日から５年以内に帰国等
贈与 … 贈与の日から５年以内に受贈者が帰国等
相続 … 相続開始の日から５年以内に相続人全員が帰国等
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