土地の地価も下げ止まり？
国土交通省から公示地価が発表されました。公示地価とは全国で選定された約3万地点の標準地について、毎年1月1日時点を基準とした土地の評価額です。そのため一般土地取引の目安とされ、固定資産税評価額などを算定する際の参考にされています。
(単位：％)
| 住宅地 | 商業地 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| H24公示 | H25公示 | H26公示 | H24公示 | H25公示 | H26公示 | |
| 全国 | ▲ 2.3 | ▲ 1.6 | ▲ 0.6 | ▲ 3.1 | ▲ 2.1 | ▲ 0.5 |
| 地方圏 | ▲ 3.3 | ▲ 2.5 | ▲ 1.5 | ▲ 4.3 | ▲ 3.3 | ▲ 2.1 |
| 三大都市圏 | ▲ 1.3 | ▲ 0.6 | 0.5 | ▲ 1.6 | ▲ 0.5 | 1.6 |
| 東京圏 | ▲ 1.6 | ▲ 0.7 | 0.7 | ▲ 1.9 | ▲ 0.5 | 1.7 |
| 大阪圏 | ▲ 1.3 | ▲ 0.9 | ▲ 0.1 | ▲ 1.7 | ▲ 0.5 | 1.4 |
| 名古屋圏 | ▲ 0.4 | 0.0 | 1.1 | ▲ 0.8 | ▲ 0.3 | 1.8 |
(国土交通省ウェブサイトより抜粋)
全国平均では、以前として下落傾向であるものの、下落幅も年々縮小傾向になりつつあります。東京圏ではオリンピック開催に伴う商業用地取得が活発になっていることもあって、上昇傾向に転じました。名古屋圏内においても、主要産業である自動車関連産業の業績が回復し、地域経済の復調に伴って地価の押し上げに貢献しているようです。
大阪圏の住宅地は三大都市圏で唯一下落となり、東京圏や名古屋圏に比べて回復ペースが鈍いことを如実に示しています。大阪圏の商業地が6年ぶりに上昇傾向に転じました。大阪圏の商業地の上昇は、都市部におけるマンションの開発が大きく起因しているのではないかと考えられます。
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