平成25年地価公示価格公表
1.地価公示価格公表
平成25年3月21日に国土交通省より、平成25年1月1日時点の地価公示価格が公表されました。地価公示価格とは、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する価格で、調査は昭和46年から毎年実施されています。この公示価格は、今後の土地価格動向を示す指標として活用されています。平成25年公示価格の動向は以下のようになっています。
圏域別・用途別対前年変動率 (変動率・単位％)
| 用途別 | 住宅地 | 商業地 | 工業地 | |||
| H24年 | H25年 | H24年 | H25年 | H24年 | H25年 | |
| 東京圏 | △ 1.6 | △ 0.7 | △ 1.9 | △ 0.5 | △ 1.8 | △ 0.5 |
| 大阪圏 | △ 1.3 | △ 0.9 | △ 1.7 | △ 0.5 | △ 2.6 | △ 1.7 |
| 名古屋圏 | △ 0.4 | 0.0 | △ 0.8 | △ 0.3 | △ 1.5 | △ 1.1 |
| 三大都市圏 | △ 1.3 | △ 0.6 | △ 1.6 | △ 0.5 | △ 1.9 | △ 1.1 |
| 全国平均 | △ 2.3 | △ 1.6 | △ 3.1 | △ 2.1 | △ 3.2 | △ 2.2 |
| 地方平均 | △ 3.3 | △ 2.5 | △ 4.3 | △ 3.3 | △ 4.1 | △ 3.2 |
2.地価が下げ止まり傾向
平成20年秋のリーマンショック以降、5年連続の地価下落となりました。しかし各大都市圏及び地方圏においても、そろって下落幅は縮小傾向になっています。国土交通省では「上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、一部地域において回復傾向がみられる」としています。今回の地価公示価格は1月1日時点の調査であるため、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの影響をそれほど受けていないと考えられます。よって地価が下げ止まり傾向にあるのではないかと考えられます。
3.今回の公示価格が示す特徴
住宅地の地価は低金利や住宅ローン減税等の拡充により住宅需要を下支えしたことから、下落率は縮小しているようです。消費税増税を見越して、住宅需要が堅調であることから、今後地価がどのように推移してくのか注視していく必要があると思われます。
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