平成25年度税制改正大綱｜畑会計事務所大阪

平成25年度税制改正大綱

昨年末に行われた衆議院選挙の影響により、例年に比べて遅れておりました、平成25年度税制改正大綱が先日、ようやく公表されました。今回は平成9年以来の消費税率の引き上げをはじめ、大きな改正点がいくつかございます。今月号では主な改正点を簡単にご紹介いたします。

なお、内容は平成25年1月24日時点の公表によるものであり、改正の実施時期は各項目により異なりますので、ご注意ください。

＜消費税＞

○2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ

○消費税率引き上げに合わせて、8％時に低所得者に対して現金給付10％時に軽減税率の導入予定

＜所得税＞

○2015年から課税所得4,000万円を超える者に対して、所得税率を45％へ引き上げ(現行：40％)

○住宅ローン減税を2017年（平成29年）まで延長し2014年4月から最大減税額を年間40万円に拡大(現行：年間20万円)

＜相続税＞

○基礎控除額を「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」へ引き下げ(現行：5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数)

○相続税の最高税率を55％へ引き上げ(現行：50％)

＜贈与税＞

○2013年4月1日から、祖父母が30歳未満の孫に一括して教育資金を贈る際、孫1人あたり1,500万円まで非課税とする（2015年3月31日まで）

＜法人税＞

○中小企業に対する交際費の定額控除限度額を年間800万円へ引き上げ(現行：年間600万円)

○国内雇用者の給与支給額を前年比5％以上増加させた場合、増加額の10％相当額を法人税額から差し引く

○雇用者増加による法人税額の控除額を1人あたり40万円に引き上げ(現行：1人あたり20万円)

＜その他＞

○2015年10月に自動車取得税の廃止

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