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不動産取引をめぐる課税関係

不動産取引は取引金額が高額ですが、それに加えて取得者・譲渡者双方に課税負担も生じてきます。以下にその概略を整理いたしました。

	税金の種類	納税者	税率
譲渡者	所得税	個人の売却者	利益に対して15%、短期保有※1 は30%
	住民税	個人の売却者	利益に対して5%、短期保有※1は9%
	法人税・法人住民税	法人の売却者	法人の全体所得と合算課税
取得者	贈与税	受贈者	路線価または固定資産税評価額に対して10～50%（夫婦間贈与は優遇措置あり）
	相続税	相続者	上記評価額と他の相続財産を合算した10～50%
	不動産取得税	取得者	固定資産税評価額の4% （相続・合併時は非課税）
	登録免許税	取得者	相続・法人合併	固定資産税評価額の0.4％
			贈与・遺贈等	固定資産税評価額の2％
			売買等	固定資産税評価額の2％（土地はH25.3.31まで1.5%)

※1短期保有とは、譲渡した年の1月1日における所有期間が５年以下のもの

上記の取引のうち居住用住宅に関するものは、所得税・相続税・不動産取得税・登録免許税それぞれに軽減措置が設けられていますが、年ごとに変更されますので事前確認を行って下さい。

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