税務・経営・社会福祉法人会計のご相談は大阪の畑会計事務所（公認会計士・税理士）

固定資産税減免特例

新型コロナウィルス感染症の影響を受けている中小事業者等の、令和３年度課税分の固定資産税・都市計画税を減免する特例です。

【概要】

売上高が下表の減少となった場合、事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税・都市計画税を減免します。
（事業用土地は、対象外）

R2年2月から10月迄の任意の連続する3ｹ月間の売上高合計の、前年同期に対する売上高減少率	固定資産税等の減少率
５０％以上	全額免除
３０％以上５０％未満	２分の１

【対象者】

資本金１億円以下の法人または従業員1000人以下の個人事業者である中小事業者が対象です。前年同期との比較ができない、開業間もない事業者は対象からはずれます。

【申告手続】

☆売上減少や対象資産等につき、認定支援機関の確認を受ける。

☆事業用資産の所在する自治体へ、認定支援機関の確認を受けた申告書ほか必要書類を、令和３年１月以降１月３１日までに申告する。

【特記事項】

☆事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

☆売上高減少の連続する３ｹ月間の月以降に取得した資産も含め、令和３年１月１日時点に所有する事業用資産が減免申請の対象になります。

☆畑会計事務所は認定支援機関です。お早めにご相談ください。

弊事務所サポート例

• 

  会計経営サポート

  税務以外についても相談したい・・・全てにお応えできるわけではありませんが、できる限り応えられるように努力しております。畑会計事務所は税務、会計、経営等様々な場面でお客様のサポートを行いたいと思っています。

  詳しくは、会計経営サポートへ

• 

  かかりつけの税理士

  年に１回自分で申告をしているが、ちょっとアドバイスがほしい。引越で不動産を売ることになった。相続も考えないといけない。・・・かかりつけの税理士として、サポートします。

  詳しくは、かかりつけの税理士へ