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災害により損失を受けた場合

大阪府北部の地震や西日本豪雨により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。　被害が甚大で無いことを願いますが、もし災害により被害を受けた場合は、所轄税務署への申請・承認を受けることで申告・納税等の手続きにおいて猶予や減免を受けられる場合があります。　

今回は、個人の税金軽減を受ける場合の、雑損控除と災害減免法による所得税の軽減免除について、ご説明します。

「雑損控除」　

　個人が、災害又は盗難、横領により住宅家財等に損害を受けた場合、確定申告でその損害額を所得から控除することができる。 災害による場合は、被災証明（市発行の証明）と災害による支出の証明書類を添付する必要がある。

控除金額は、①と②のうち多い金額

①(損害金額※ ) ＋ (災害関連支出)－(保険金等)－(総所得金額等×10％)

②(災害関連支出)－５万円

※損害金額とは、損害を受けた直前のその資産の時価

「災害減免法による所得税の軽減免除」　

　個人が災害を受けた年の所得金額が１千万円以下の場合、雑損控除かこの軽減免除かどちらか有利な方を、確定申告で選ぶことができる。 適用の要件は、災害による住宅や家財の損害金額（保険金などの補填金額を除く）が、その災害時直前の時価の１／２以上の場合であること。

所得金額500万以下は、所得税全額免除
〃　　  500万超～750万以下は、所得税1/2軽減
〃　　  750万超～1000万以下は、所得税1/4軽減

災害による被害の場合は、各地方自治体でも、猶予や減免を設ける場合がありますので、住所地の地方自治体にご確認ください。

 

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