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新規取得設備の固定資産税特例

生産性向上特別措置法案』の創設により、中小企業者等が一定の設備を取得した場合に、その固定資産税を３年間、２分の１からゼロまで軽減できる特例措置が導入されます。　老朽化が進む設備の更新を促し、労働生産性の向上を後押しするために設けられた時限措置です。

特例の概要

①市区町村が個々に「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を受けることが必要。　市区町村ごとに特例率（２分の１からゼロまで）や、対象者、対象地域、対象設備を判断する。また、そもそも同計画を策定しない選択を含めて、市区町村の裁量に大きく委ねられている。

②中小企業者等（資本金１億円以下）は、所在する市区町村の「導入促進基本計画」に基づいて、自社の設備等導入計画を各市区町村に申請し、認定を受けなければならない。

③特例率ゼロを採用した市区町村における中小企業者等については、ものづくり補助金など一定の補助金を優先採択される。

④適用時期は、施行日から2021年3月31日までの予定ですが、施行日は平成３０年３月現在、まだ決定していません。

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