税務・経営・社会福祉法人会計のご相談は大阪の畑会計事務所（公認会計士・税理士）

配偶者控除の改正と事務手続

平成３０年から配偶者控除が改正されることは、報道等により広くご周知いただいていることと思います。この改正は従来のように配偶者の所得だけで判定できるものではないため、平成２９年配布の年末調整書類や来年度給与の源泉徴収税額の変更など事務手続きに注意が必要となります。

①従来は、「給与所得者の扶養控除等申告書」の控除対象配偶者記入欄に、所得３８万以下の配偶者を記入することになっていました。 平成２９年１１月以降に配布される「平成３０年分　給与所得者の扶養控除等申告書」からは、源泉控除対象配偶者を記入する欄へと変更されます。

源泉控除対象配偶者とは、年間所得見積額が９００万以下※1の居住者と生計を一にする、年間所得見積額が８５万以下※2の配偶者のことです。
源泉控除対象配偶者がいる場合、居住者は３８万円の所得控除を受けることができます。
※１　所得９００万以下は、給与収入の場合１１２０万以下
※２　所得８５万以下は、給与収入の場合１５０万以下

また、同申告書には障害者控除についての欄があり、そこには同一生計配偶者という新たな用語が記載されています。

同一生計配偶者とは、居住者の所得額に制限は無く、その居住者と生計を一にする年間所得見積額が３８万以下（給与収入の場合１０３万以下）の配偶者のことです。

　② 給与から控除する源泉徴収税額は扶養親族数により税額設定がされていますが、平成３０年１月からは源泉控除対象配偶者や同一生計配偶者を扶養親族に
含めて源泉徴収税額を決定します。

③居住者の年間所得額が９００万超１０００万以下（給与収入の場合１１２０万超１２２０万以下）で、配偶者の年間所得額が１２３万以下（給与収入の場合 ２０１万以下）に該当する場合は、配偶者特別控除額１万～３６万までを段階的に受けることができます。平成３０年年末調整からは、配偶者の詳細な所得情報 が必要となるため、新たに「給与所得者の配偶者控除等申告書」という書類が追加される予定です。

• 

  会計経営サポート

  税務以外についても相談したい・・・全てにお応えできるわけではありませんが、できる限り応えられるように努力しております。畑会計事務所は税務、会計、経営等様々な場面でお客様のサポートを行いたいと思っています。

  詳しくは、会計経営サポートへ