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法人税・消費税・法人住民税の電子申告義務化について


「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)で、「行政手続コスト 削減目標の決定を行い、計画的な取組を推進する」とされたことを受け、 規制改革推進会議・行政手続部会では、規制・行政手続コスト削減目標の 決定に向けて議論がされてきました。

本年3月29日にはこれまでの議論がとりまとめられ、国税・地方税に ついては、法人税・消費税・法人住民税・法人事業税を対象に、電子申告 の義務化が示されました。 今回の電子申告の義務化は「大法人」を対象としており、原則として 平成31年度までに実施するという方向が示されております。 

※義務化の対象となる「大法人」の範囲は検討中となっております。 また、将来的には「中小法人」についても電子申告の義務化の方向性に 言及されております。

なお、国税・地方税とともに、「電子納税の一層の推進」、 「e-Tax(eLTAX)の使い勝手の大幅改善」、「国税・地方税との情報連携の 徹底(法人設立届出書等の電子的提出の一元化、電子申告における共通入力 事務の重複排除等)」も取組内容に挙げられております。

日本国内における中小企業は企業全体の99.7%を占めており、本件に関しましても、実感されるのは少し先の話ではないかと思われます。
しかし企業のペーパーレス化やAI導入等に関心が高まりつつある昨今ですので、本件は大きな転換期の一里塚であると感じております。


 〇国税・地方税のコスト削減の数値目標

<国税>

①電子申告の義務化が実現することを前提として、大法人の法人税・ 消費税の申告について、電子申告(e-tax)の利用率100%。

②中小法人の法人税・消費税の申告について、電子申告(e-tax)の 利用率100%。


<地方税>

①電子申告の義務化が実現されることを前提として、大法人の法人住民税・法人事業税の申告について、電子申告(eLTAX)の利用率100%。

②中小法人の法人住民税・法人事業税の申告について、電子申告 (eLTAX)の利用率70%以上。なお、将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告(eLTAX)の利用率100%。

 

 

 

 

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