共通番号制度法が成立
平成25年5月24日、国民一人ひとりに番号をふり、所得や社会保障などの個人情報を管理する共通番号制度法が成立しました。
この制度では、政府が平成27年10月からすべての国民に個人番号を通知し、税務署や市町村、日本年金機構などの行政機関が管理している個人情報をネットワークでつなぎ、平成28年1月から利用開始されます。
では、政府が挙げている共通番号制度導入によるメリットにはどんなものがあるのかまとめてみました。
1 社会保障給付の申請・届出等の際の添付書類の削減
2 社会保障に関する自己情報等の入手が容易になる
3 より公平で正確に年金などの給付ができる
(傷病手当金と厚生年金等の併給調整 老齢厚生年金の加給年金額の加算に関する手続き 確実かつ効率的な本人確認、記録の管理が可能)
4 福祉法給付のより公平で正確な給付
(生活保護の不正受給の防止)
5 税金の確定申告の際の国民利便の向上
(社会保険料控除の対象となる保険料や税務署が把握している納税者の所得の情報などの確認ができる)
6 より公平で正確な税負担の実現
(所得の過少申告等の防止・是正)
以上のように、国民のメリットとしては年金給付や保険料免除などの一部の行政手続きが簡単になる、行政のメリットとしては所得などの把握、脱税や徴税漏れの防止、行政の事務の軽減などが挙げられています。
また、「共通番号制度法施行3年後の見直し」（民間への利用拡大を再検討する）を約束していますが、個人情報の漏洩や悪用が心配されています。
実際に、海外ではすでに「社会保障番号」などが悪用され深刻な問題になっている国もあります。
そこで、情報の漏洩や不正利用の監視、苦情を受け付ける「特定個人情報保護委員会」を設置するとしています。
具体的にどのような利便性があるのか、また個人情報の漏洩に問題はないのか、実際に一人一人に関わる問題であり、今後の動向に目が離せません。
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