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厚生労働省と文部科学省が相互の通知発令により、認定こども園会計書類一本化へ

文部科学省は平成２２年２月２５日付の通知により、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができることとなりました。

又厚生労働省は平成２２年３月３１日付の通知により、今までは学校法人会計及び企業会計基準に基づき会計処理を行っている者について作成が必要であった社会福祉法人会計基準に定める資金収支計算書等に代え、それぞれの会計基準に基づき作成が可能な資金収支計算分析表の作成によることができることとしました。

厚生労働省、文部科学省とも相互の会計処理を認める通知が出たことにより、今まで認定こども園の管理上のハードルの１つであった会計処理が簡素化可能になります。